老後資金の運用は、ただやみくもに行うのではなく、次のようなステップを踏んだ上で、自分にあった運用を心がけましょう。 老後資金の必要額から公的年金や退職金によってもらえる金額を差し引き、自助努力で準備すべき大まかな目標額を決めます。 ＜参考データ＞ ■老後の生活費（夫婦世帯） 　必要最低限　30万円（2008年度金融広報中央委員会調べ　大都市部） 　ゆとりある生活　41万円（2007年度生命保険文化センター調べ　大都市部） ■公的年金の受取額 　標準世帯の公的年金月額約22万円（2009年度厚生労働省調べ） ■60歳時点の平均余命 　男性約22年、女性約28年（2008年度厚生労働省調べ） 自助努力で準備すべき金額がわかったらどのような方法で準備するか決めましょう。財形年金、確定拠出年金など税制上優遇されているものをできるだけ活用し、残りの部分で、一般の金融商品を活用するのがポイントです。 次に、運用に際して元本確保型商品とリスク商品をどのような比率にするかを考えます。その際、財形年金、確定拠出年金などの各運用方法ごとではなく、老後のための資産運用全体でみることが重要です。また、年齢や投資経験の有無を踏まえた資産配分を心がけましょう。 ※ 金融商品取引法では、適合性の原則（リスク商品の投資経験や投資目的を踏まえ、顧客にリスク商品を販売する）に則した販売を行う義務が金融商品の販売業者に求められます。 ※ 配分例はあくまで参考であり、商品を推奨するものではありません。